ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社

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事業紹介再エネ導入の促進(太陽光×農業×∞)

低炭素社会

再エネ導入の促進(太陽光×農業×∞)


農業との接点を活かした
営農型太陽光発電設備の
普及に向けて

担当者近影

担当者紹介

関 悠一郎Seki Yuichiro

入社以来7年間、堺、和歌山、川崎製油所を中心にプロジェクトエンジニアリングやプラントエンジニアリングに従事。2019年から、営農型太陽光発電の普及などを通じて低炭素・循環型社会実現に向け取り組んでいる。群馬県出身、実家はキャベツ農家。

まずは担当者の紹介を、もう少し詳しくさせていただきます。私は群馬県の専業農家出身で、幼い頃から“農業”中心の環境で育ってきました。大学へ進学し、当時明確に極めたい道が無かった私は、より幅広いテーマを扱う研究室を選び卒論・修論を書きました。そのテーマは“環境問題“です。卒業後は、様々な縁があり現在のENEOSへ入社し、“エネルギー”産業の世界でエンジニアとして経験を積んできました。このように、趣くままに進んだ私の経歴は、大きく“農業”、“環境問題”、“エネルギー”の3つに表されます。

どうぞよろしくお願いいたします。

さて、今回のテーマですが…皆さん、もうお気付きでしょうか…?

「営農型太陽光発電」

まさにこれは私の経歴のキーワードをすべて持ち合わせたものだったのです。

昨今、CO2排出削減の観点から、再生可能エネルギーの導入が叫ばれており、国内外で様々な技術開発が行われています。しかし、国内の再生可能エネルギー普及率は、気象条件や地理的な制約といった日本固有の課題があることから20%程度にとどまっています。これは世界的に見ても低い水準であるというだけではなく、環境負荷の面からみても十分な数値でないことは言うまでもありません。

製油所でも、脱石油に向けた世の中の動きを感じる場面が多々ありました。例えば、設備の補修のための工事代金が上がる一方、装置の稼働率が下がっていく様子を日々目の当たりにしていました。一言でいえば、コストはかさむが商品は売れない、ということです。そのため、製造現場で収益性のみを狙った設備投資の判断は年々ハードルが高くなっていました(もちろん安全を担保するための投資は十分に行われています)。このような状況から、石油精製の現場でも、環境配慮の必要性と脱石油を前提とした新たな取り組みの必要性を感じていました。

ちょうどその頃、各種社会課題を踏まえた「JXTGグループ2040年長期ビジョン」が発表され、会社と社会の課題を解決するためにも、そして私自身の経験としてもENEOSにとって新たなビジネス創出に参画したいと考えるようになりました。
そして、2019年8月から、農地の上に太陽光パネルを設置して発電する「営農型太陽光発電」の技術を活用したビジネス創出を担当しています。

((株)アグリツリー提供)

コンパス

ENEOS×営農型太陽光発電

営農型太陽光発電とは、植物の光飽和点の存在に着目し、栽培される植物ごとに計算された隙間を空けて農地の上に太陽光パネルを設置することで、同一の敷地において太陽光発電と農業を両立させることができる技術です。
我々の営農型太陽光発電への取り組みは、2018年度に実施したJXTGグループアクセラレータープログラムにて、株式会社アグリツリーと出会ったことをきっかけに始まりました。同社は営農型太陽発電設備のコンサルティングから建設・運営まで手掛ける会社です。太陽光発電はENEOS本体の事業部でも手掛ける一方、農地を活用した太陽光発電に関しては、今まで取り組んだことはありませんでした。このような新たな観点で太陽光発電に取り組むことは、日本国内の再生可能エネルギー普及率の向上に大いに貢献しうることから、同社とは2019年8月に資本業務提携を行いました。

資本業務提携以降は、アグリツリーの西代表とともに、営農型太陽光発電の普及に向けて、様々な地域の農地を実際に見て回り、関係者による議論の場に参加してきました。今までの経験を通じてわかってきた営農型太陽光発電の課題としては、通常の太陽光発電設備に比べて設備コストが割高になることや、設備の配置状況によっては農家の方の作業性を妨げる懸念があること、などが挙げられます。しかし、農業関係者の営農型太陽光発電に対する関心は高く、耕作放棄地に関する課題解決や、農業における収益源の多様化に対する期待感を肌で感じています。

また、私は、営農型太陽光発電の最大の特徴は、もともと別産業である農業とエネルギー業が融合していることであると考えています。この特徴を活かし、それぞれの産業で抱えている課題の解決に貢献し、持続可能な形で営農型太陽光発電を普及させることを目指しています。

営農型太陽光発電普及のために 課題・設備コスト(採算性)・営農者の受け入れ 営農型太陽光発電 発電側:ENEOS 株式会社アグリツリー 営農側:ロボット ドローン AI etc… 課題解決・普及のためには、発電側、営農側双方で価値を不可できる事業構造が必要

活動事例

太陽光×農業×∞

背景・取り組みの内容

ENEOSとしては、農業に関する知見が全くないといってもよい状況なので、農業全般に関する情報収集を積極的に、かつ継続して行っています。こゆ財団が運営するスマート農業推進協会をきっかけに出会ったのが、宮崎県にあるAGRIST株式会社です。AGRISTは、農作物収穫ロボットの開発を通じて、農業従事者の高齢化や人手不足に伴う地方の衰退といった課題解決に取り組むスタートアップ企業です。先に述べた通り、営農型太陽光発電普及のためのハードルとなっている、農業に従事する方の作業性に関する課題は、ロボットによる農作業自動化を通じて解決できる可能性があることから、AGRISTとは2020年3月に資本業務提携を行いました。

(AGRIST(株)提供)

今後の展開

私たちは、引き続き、営農型太陽光発電を通じて日本の再生可能エネルギー普及率向上を目指していきます。営農型太陽光発電導入の課題解決に寄与しうる技術や取り組みのノウハウをお持ちの皆様、私たちにお声がけください。前述した通り、私は群馬県のキャベツ農家出身です。こうしてENEOSにいながら農業の課題解決にも貢献できる取組みができることを嬉しく思っています。私たちとともに、再生可能エネルギーと農業の未来を切り拓いていきましょう。