ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社

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事業紹介マイクロモビリティステーション

モビリティ

マイクロモビリティステーション


モビリティ社会の変化に適応した新しいインフラ

担当者近影

担当者紹介

澤田 拓朗Sawada Takuro

経理部門にて製油所の原価計算業務等を担当した後、関西エリアの燃料油販売計画策定とサービスステーション向けの営業を担当。燃料油販売の営業を通じて肌で感じたモビリティの変化に対応するために、現在はモビリティ領域の事業創出を担当している。

私は、2017年から2019年まで、関西エリアの燃料油(ガソリン、灯油、軽油等)販売数量計画策定と、サービスステーション(SS)向けの営業を担当してきました。このころ、会社から、長期的な経営計画に関する説明を受ける機会が何度かあり、2030年には国内の燃料油の需要が3分の2に、2040年には半減、という予測が示されました。正直、愕然としました。

一方、日常業務においても、SSが閉鎖せざるをえない状況になるのを目の当たりにしてきました。需要が減るなかで、SSの設備投資をするのは容易でありません。価格が競争のカギになってしまい、収益性はどんどん悪化するからです。このような中、自分たちやパートナーである特約店が持続的に発展していくためには、どうすればいいのだろう、と日々考えるにつれ、従来型の石油販売ビジネスにこだわるのではなく、「お客様との接点をSS以外の形でも持たなければいけないのではないか」との問題意識を持つようになりました。そして、自らが世の中の変化に合わせたサービスの担い手となるため、2019年の8月から、モビリティ領域の新規事業創出に携わっています。

コンパス

ENEOS×次世代モビリティ社会

そもそも、燃料油の需要が減っていく理由としては、二酸化炭素(CO2)排出量削減を目的とした、モーダルシフトやEVシフトが加速化していることが挙げられます。このような世界全体の流れを踏まえたうえで、移動手段をシェアして効率的に活用するMaaSという概念が生まれました。「エコ」であることは石油の消費を減らすことにはなりますが、環境問題解決に向けた流れに逆らうような動きは、お客様に支持されません。

そこで、私たちは、次世代の移動を実現させるための「エコ」で「快適」で「災害に強い」インフラを整備していきたいと考えています。具体的なソリューションが、自転車、バイク、キックボード等の充電拠点となる「マイクロモビリティステーション」です。

特に、「災害に強い」ステーションを整備するうえでは、長年にわたり日本全国にエネルギーを安定供給してきた、ENEOSグループの強みが活かせると考えています。私がSS向けの営業を担当していたころ、大阪府北部地震や台風21号など大きな自然災害がありました。街の生活インフラが停止していくなか、営業を継続したSSで売上が伸びるということがありました。人の移動や物流は災害時も必要であることを肌で感じた瞬間です。これまで災害時のライフラインとして機能してきたSSの運営ノウハウや知見を今後のモビリティステーションにも活かしていきたいと考えています。

ENEOS エネルギー供給 シェアサイクル エネルギー供給 電動キックボード エネルギー供給 電動バイク エネルギー供給 電気自動車 エコ:電動モビリティを配備し、ソーラーパネルを活用することでCO2削減に寄与します。 快適:シェアサイクル、電動キックボード、電動バイク、電気自動車などあらゆる電動モビリティを配備することで新たな移動体験を生み出します。 災害に強い:蓄電池を活用することで停電時も電力供給できるよう対策をします。
エコ:電動モビリティを配備し、ソーラーパネルを活用することでCO2削減に寄与します。 快適:シェアサイクル、電動キックボード、電動バイク、電気自動車などあらゆる電動モビリティを配備することで新たな移動体験を生み出します。 災害に強い:蓄電池を活用することで停電時も電力供給できるよう対策をします。

活動事例

OpenStreet社との協業

背景

当社は、全国200カ所以上の市区町村においてシェアサイクル「HELLO CYCLING」やシェアスクーター「HELLO SCOOTER」を展開するOpenStreet社(以下、OS社)と資本業務提携を行い、同社が展開するシェアモビリティに対する充電ソリューションやモビリティに内蔵されたバッテリーの活用方法について検討を開始しています。

OS社との出会いは、2019年9月、取引先から紹介を受けたことがきっかけです。AI・IoT技術に強みを有し、人々の移動データを可視化、分析し、活用することを目指している、という点に大きな魅力を感じました。打合せを重ねるにつれ、当社のエネルギー供給に関するノウハウ・実績と、OS社のデジタル活用を掛け合わせることにより、「エコ」で「快適」で「災害に強い」モビリティステーションを一緒に作りたい、との思いが強くなりました。

しかし、社内でこの構想を説明すると、「石油ビジネスと比較して売上ポテンシャルが小さく、ENEOSがやるべきビジネスなのかと」いった問いかけがありました。また、OS社との関係においても、自分たちのような企業が同社のスピード感で事業共創できるのか、という葛藤もありました。

最終的には、新たな移動の創出に携わることは長期目線で当社ビジネスの拡張に繋がるということを経営層に伝え、資本業務提携に至りました。

取り組みの内容

足元の課題は、モビリティの種類を増やすことです、その後、モビリティステーション運営を通じ、シェアモビリティのエネルギーインフラを支え、さらにはモビリティステーションを起点とした街単位での周辺サービス展開も視野に入れています。

また、OS社とともに、シェアサイクル事業を通じて地域に入りこんでいき、「エコ」で「快適」で「災害に強い」移動手段と便利なサービスを通じ、地域の価値向上に貢献していきたいと考えています。

そして、究極の目指すところは、乗り物を所有していなくても、各自の使いたいモビリティを自由に組み合わせた移動体験を提供していくことです。そのためには、以下のとおり様々なパートナーの力が必要です。

協業ニーズ

  • 鉄道、バス事業者、シェアモビリティ事業者
  • 不動産所有者
  • 自治体
  • モビリティメーカー
  • マイクロモビリティステーションにおけるサービス提供者
  • 小型バッテリーのリユース技術、販路を持っている企業
  • モビリティサービスから得られるデータマネジメントに強い企業

今後の展開

SSが災害の時も営業を止めなかったように、未来のモビリティ社会において、必要な移動は決して止めない。その使命感に共感してくださる皆さま、ぜひ、私たちとともに、新たな社会インフラの創出に向けて挑戦していきましょう。